Paidstamp
見積書、請求書、領収書。
フリーランス、職人、個人事業主、小さなお店のために。スマホで見積書を約1分で作成し、お客様が承諾したら請求書に、入金されたら領収書に。入力のやり直しは不要です。
Paidstamp が作成するのは商取引上の見積書・請求書・領収書です。国や地域で公的な税務上の請求書や電子インボイスが求められる場合、その代わりにはなりません。
アプリの画面

すべての書類をひとつのリストで見積書・請求書・領収書と、その状態(送付済み、承諾済み、期限超過、入金済み)。

見積書を約1分で品目、数量、単価、値引き、税を自動で計算。

すっきりした A4 の PDF事業者情報、品目、合計を載せて、そのまま送れます。

ワンタップで次のステップへPDF を共有、見積書を請求書に変換、または複製。

お客様が署名して承諾お客様があなたのスマホで署名し、承諾日も記録されます。
画面はサンプルの書類と取引先です。
できること
見積書を
約1分で 品目、数量、単価を入れるだけで、値引きと税は自動で計算。書類番号も自動で付きます。
見積書 → 請求書 → 領収書
お客様が承諾したら、ワンタップで請求書に。入金されたら、そのまま領収書に。
お客様が開ける
PDF 書類番号がファイル名になる、すっきりした A4 の PDF。メール、LINE、WhatsApp、メッセージ、AirDrop で共有、または印刷できます。
お客様の
電子署名 スマホを渡して見積書に署名・承諾してもらえます。署名と日付は PDF に記載されます。
未入金が
ひと目でわかる 送付済み・承諾済み・入金済みを管理。期限を過ぎた請求書は赤く表示され、丁寧な督促文つきでお知らせします。
経費と利益
レシートを撮って経費を記録し、毎月の収入・経費・利益を確認。レシートの自動読み取りと書き出しは Pro の機能です。
動きで見る
見積から入金まで、 入力し直さない
見積書を作り、PDF を共有し、署名をもらって、請求書に変換。どの書類にも番号と状態が付きます。
- 自動採番:Q-2026-0001、INV-2026-0001、R-2026-0001
- 送付済み・承諾済み・入金済みを記録
- 期限を過ぎた請求書は赤く表示

見栄えもプロ仕様
事業者情報入りの すっきりした PDF
すべての書類に事業者情報、登録番号、振込先を記載。必要ならお客様の登録番号も載せられます。
- 通貨と税率(売上税・付加価値税・GST)は地域に合わせて自動設定、すべて変更可能
- 税は外税・内税のどちらにも対応
- すべての PDF にロゴを表示し、「Made with Paidstamp」の表記を外せます(Pro)

入金をもっと早く
スマホで署名、 ワンタップで請求書に
お客様があなたのスマホで署名して見積書を承諾。署名と承諾日が PDF に記載されます。
- 支払期限の1日・7日・14日後にお知らせ。督促文はやわらかめ・標準・きっぱりの3種類
- 取引先ごとの平均入金日数
- 定期請求書:毎週・毎月・四半期ごとに下書きを作成(Pro)
書類のデータは あなたのスマホに
Paidstamp はアカウントなしで使えます。Pro でない場合は広告が表示され、Pro では広告がなくなります。
- アカウント登録・サインアップは不要
- 書類と取引先のデータはお使いのスマホに保存
- バックアップをいつでも書き出し、新しいスマホで復元できます
よくある質問
サポートアカウントは必要ですか?
いいえ。アプリを開けばすぐに使えます。書類と取引先のデータはお使いのスマホに保存されます。公的な税務上の請求書になりますか?
いいえ。Paidstamp が作成するのは商取引上の見積書・請求書・領収書です。国によっては公的な税務上の請求書や電子インボイスの仕組みが求められますが、Paidstamp はその代わりにはなりません。お住まいの地域のルールをご確認ください。自分の通貨と税率を使えますか?
はい。通貨と税率は地域に合わせて設定され、どちらも変更できます。税は外税・内税のどちらにも対応しています。機種変更したとき、書類はどう移せますか?
古いスマホで「設定 → バックアップを書き出す」を開いてファイルを保存し、新しいスマホで「設定 → バックアップから復元」からそのファイルを選びます。Pro を復元するには?
Pro の画面を開き、「購入を復元」をタップしてください。問い合わせ先は?
質問、不具合、アイデアは support@methodhelm.com までメールするか、Paidstamp のサポートページをご覧ください。
iPhone 版 Paidstamp
見積書を送って、署名をもらって、入金を確認。
Paidstamp が作成するのは商取引上の見積書・請求書・領収書です。国や地域で公的な税務上の請求書や電子インボイスが求められる場合、その代わりにはなりません。
